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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

ソフトの著作権は開発子会社に帰属、岡三証券への課税取消し命ずる判決
訴訟】発信:2010/05/27(木)  

〜知財高裁、一審判決を覆す。著作権料でなく寄付金として追加課税した国が敗訴〜

  証券会社の業務用システムソフトウェアに関して、開発・運用を委託した岡三証券グループと委託された子会社の、どちらに著作権が帰属していたかを巡って、課税の正当性が争われた訴訟の控訴審で、知財高裁は5月25日、著作権は子会社に帰属しており、このソフトの譲渡時に岡三証券が著作権料として支払った約30億円は正当な対価と認定。この支払いは子会社への寄付金に当たるとして、約10億円の追加課税を課した国に対し処分取消しを命ずる判決を下した。

  この案件は、岡三証券が2003年に、業務用システムソフトウェアの開発・運用を委託していた岡三情報システム(OIS)から、同ソフトウェアと関連資料を約30億円の著作権料を支払って取得し、アウトソーシング先の日本ユニシスに約35億円で譲渡したことに関するもので、国は、岡三証券からOISへの支払いは寄付金にあたるとして、岡三証券に約10億円の過小申告加算税を課し、同社が正当な著作権料であるとして、課税取消しを求め提訴していたもの。

  国は、岡三証券がOISに、SEサービス費用として24年間で約32億8千万円という、日本ユニシスへの売却費用に近い開発費用を支払っていたこと、OISが巨額な負債を抱えていたこと、当時の社員メモなどを理由に、両社間には、著作権譲渡に関する黙示の合意があって、当時、著作権は岡三証券側にあったとし、岡三証券がOISに著作権料の名目で30億円を支払ったのは寄付金にあたるとして過少申告加算税を課していた。

  昨年2月の一審東京地裁判決は、寄付金に当たるとの国側の主張を認めて、岡三証券側の請求を棄却。これを不服とした岡三証券側が知財高裁に控訴していた。

  知財高裁の塚原朋一裁判長は、「ソフトウェアの著作権は原始的に開発者に帰属し、開発費を負担した岡三証券に黙示的に譲渡されてはいない」と指摘。「SEサービス費用についても、開発費用だけでなくデータ処理委託も含み、その金額をもって、黙示の著作権譲渡合意の根拠とはならない」として、国の主張は「ソフト開発費を出した者は、創作行為をしていなくても当然に著作権を持つべき」という、著作権法の不適切な理解を前提としており、失当であるとした。

【詳細】平成21(行コ)10001 法人税更正処分取消等請求控訴事件 著作権 行政訴訟



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