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「ものづくり白書」、中韓の台頭意識し事業戦略の再構築を求める
動向】発信:2010/06/02(水)  

  政府は6月1日、製造業の課題を分析した2009年度版「ものづくり白書」(ものづくり基盤技術の振興施策)を閣議決定した。今回の白書も、昨年に引き続き経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成された。

  白書では、日本のものづくり産業が直面する現状を、先進国市場の成熟に対し新興国が市場としての存在感を増し、一方、部品などの中間財でも韓国、中国が競争力をつけ国際分業が進展する中で、日本の優位性が脅かされつつあると分析。こうした環境変化を踏まえ、引き続き日本の製造業を維持・強化できるよう、事業戦略の再構築が求められるとしている。

  そして、日本の製造業が、引き続き高度な部材・製品の供給基地たるためには、立地競争力を高めるとともに、技術流出防止やすり合わせ力等の国内拠点の強みの発揮のほか、サービス等を含めて収益源の幅を広げる取組、価格競争に陥らないよう製品価値の訴求力を高める等の工夫も欠かせないとしている。また、伝統的工芸品など国内の伝統と文化に根ざしたものづくり産業においても、新たな展開に向けた海外販路開拓や、ブランド化の推進、後継者確保・育成等が急務であるとしている。

【詳細】「平成21年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)について



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