ＤＳ、ＰＳＰ用違法ゲームソフト、推定被害額は６年間で３兆円超す 2010/06/07(月) 13:10:42

ＤＳ、ＰＳＰ用違法ゲームソフト、推定被害額は６年間で３兆円超す
【動向】発信：2010/06/07(月)

　　コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は６月４日、大学の研究室に依頼しておこなった違法複製ゲームソフトのダウンロード（ＤＬ）に関する使用実態調査を結果を発表した。

　　この調査は、ニンテンドーＤＳ用とソニーのプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）用のゲームソフトを対象に、(1) 違法複製ゲームソフトのＤＬ使用実態の概況、(2) 違法複製ゲームソフトのＤＬサイトの概況、を明らかにして被害状況を試算したもので、ＣＥＳＡが東京大学大学院情報学環馬場章研究室に依頼して行った。

　　今回の調査では、違法ＤＬサイト１１４サイトのうち、ＤＬ数のカウンターがあるサイトを対象に、2004年～2009年累計販売数国内トップ２０の日本語バージョンのＤＬ数をカウントしている。このＤＬ数にゲームソフトの国内価格を掛け、また、国内トップ２０の販売比率は、違法ＤＬでも同様と仮定し、調査対象サイト全体の被害額を算出。カウンターがないサイトも同様の割合で違法ＤＬが行われていると仮定した上で、６年間で日本の被害額は約9540億円としている。

　　さらに、ＤＳ、ＰＳＰ用ゲームソフトの国内販売比率は全世界の約２５％で、これから世界での被害額を推計すると、世界での被害額は６年間で約3兆8160億円になるという。

　　なお、今回の調査では、Winny、Shareなどのファイル共有ソフトを通じた入手は含まれておらず、これらを含めると被害額は数倍にも及ぶと推定している。

　　一方、違法複製ゲームソフトサイトのサーバ設置国は、１位が米国、２位が中国で、両国で６０％以上を占め、また、今回の調査では日本国内でのサーバの設置は確認できなかったとしている。違法複製ゲームソフトのサイトへのアクセス国・地域のアクセス解析の結果では、１位が米国、２位が日本、３位が中国となり、日本からのアクセスが多い結果が示されという。

　　ＣＥＳＡでは、このような状況は、日本および世界のゲーム産業にとって死活問題であり、関係省庁にも協力を依頼し、各国の関連団体とも連携して、違法複製ゲームソフトの撲滅に向け、種々の活動を展開していくとしている。

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