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中国と台湾、経済協定を締結、知財保護でも協力文書
動向】発信:2010/06/30(水)  

  中国と台湾双方の交流窓口機関は6月29日、自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)を締結した。中国の海峡両岸関係協会陳雲林会長と、台湾の海峡交流基金会江丙坤理事長が重慶市で、関税撤廃を主とするECFAと投資環境整備を目的とした知的財産権保護協力文書に調印した。

  ECFAの対象は繊維製品や機械、自動車部品などで、中国は台湾製品539品目、台湾は中国製品267品目の関税を、来年1月から2年間で段階的に引下げ、最終的にはゼロとする。また、中国は、銀行や証券、保険、病院、会計など11分野のサービス部門の市場を開放。台湾も、銀行や映画など7分野への参入を容易にする。

  1949年の中台分断後、包括的な経済協定締結は今回が初めてで、両者間の経済の一体化が更に進む。今後、台湾企業の中国での優位性が高まり、日本や韓国企業にも影響を与えるとみられる。



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