模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（２０１０年版）公表 2010/07/01(木) 14:02:45

模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（２０１０年版）公表
【動向】発信：2010/07/01(木)

　　経済産業省は６月３０日、模倣品・海賊版に関する政府の総合窓口への相談・情報提供件数が昨年９月以降に急増したなどとする「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（２０１０年版）」を公表した。

　　この報告書は、主に産業界に対する情報提供の目的で、「知的財産推進計画」に基づき、毎年、政府の総合窓口業務の内容を「年次報告書」として作成しているもので、政府模倣品・海賊版対策の総合窓口である経済産業省と、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省及び農林水産省が協力して作成、今回で５回目の報告となる。

　　2004年の相談窓口開設以来、相談・情報提供件数は累計2088件だが、2009年9月以降、大幅に増加して、2009年は1016件となり、うちインターネット取引に関連する相談及び情報提供が953件と9割を超えた。これは、昨年4月から電子メールでの相談受付方法を変更し、「相談」と「情報提供」のフォームを区分し、情報提供においては、匿名での情報提供を可能する等、情報提供がし易くなったことも件数の増加に繋がったとしている。

　　2004年-2009年の相談案件累計430件のうち、侵害された知的財産権が判明している案件は264件で、商標権侵害108件（32.1%）、不正競争行為80件（23.8%）、著作権侵害61件（18.2%）、特許権侵害50件（14.9%）の順となっている。また、知的財産権侵害を受けている地域が判明している相談案件は173件あり、国別の構成比は、中国53.8％、日本16.8％、台湾12.7％、韓国6.4％などとなっている。

　　報告書では、また、「見た目そっくりに作り、商標をつけずに販売」、「デットコピーの模倣品に正規品と同程度の価格を設定して販売」、「本体と商標シールを別の場所で生産し、販売時点で貼付する」などの模倣手口の巧妙化なども報告されている。

【詳細】模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（２０１０年版）の公表

▲次の記事：ＢＳＡ、ソフト違法コピー問題で関西メーカーが世界最高額和解と発表．．
▼前の記事：塩野義製薬、米国でのクレストール後発品特許侵害訴訟で勝訴．．