| 特許庁、特許行政年次報告書２０１０年版を公表
【動向】発信：2010/07/15(木) |
| 特許庁は７月１５日、「産業財産権の現状と課題〜１２５周年を迎えた産業財産権制度〜」と題する 特許行政年次報告書２０１０年版を公表した。 特許行政年次報告書は、産業財産権をめぐる政策の現状と方向性、国内外の動向と分析及び統計情報等を、毎年取りまとめているもので、2010年版の概要は下記のとおり。 特許出願件数は、2006年以降漸減傾向だが、2009年は348,596件（前年比10.8%減）と落ち込み、うち、日本からの出願は、295,315件（10.5%減）で、1986年の水準まで減少した。景気後退の影響と考えられるが、量から質への特許出願戦略転換もあると考えられる。意匠登録出願件数は30,875件（8.1%減）、商標登録出願件数は110,841件（7.0%減）と、いずれも2008年に比べて減少した。一方、2009年のPCT出願件数では、日本は29,799件（前年比3.5%増）で、2003年以降、米国に次ぐ2位を維持している。 審査に関する取組では、2009年の特許の一次審査件数が361,439件（前年比5.5%増）と増加し、審査請求件数（254,368件）を上回った。任期付審査官の採用や先行技術調査外注の拡大等の様々な取組の効果で、審査順番待ち件数は、2009年末の時点で71.7万件（前年比17.4%減）に減少した。なお、環境関連技術に関する研究開発の成果をいち早く保護し、研究開発の促進を図るため、省エネ、CO2削減、省資源、環境負荷低減等の効果を有する「グリーン関連出願」を新たに特許の早期審査の対象に加え、2009年11月から試行を開始している。 また、特許審査ハイウェイの対象国を拡大、シンガポール、カナダ、ＥＰＯなどが新たな対象国となり、現在１１カ国・地域が対象国となっている。 【詳細】産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた産業財産権制度〜＜特許行政年次報告書2010年版＞の公表について 【詳細】産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた産業財産権制度〜〈特許行政年次報告書2010年版〉 |
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