ＳＡＰジャパン、コンテンツ配信課金・請求の統合ソリューション提供 2010/07/29(木) 11:42:04

ＳＡＰジャパン、コンテンツ配信課金・請求の統合ソリューション提供
【企業】発信：2010/07/29(木)

　　ＳＡＰジャパンは７月２７日、出版、テレビ、音楽、ゲームなどのメディアエンターテインメント企業、通信事業者、クラウド事業者を対象にした、デジタルコンテンツ配信の課金・請求ソリューション「SAP Consume-to-Cash」を、第４四半期から提供開始すると発表した。

　　SAP Consume-to-Cashは、デジタルコンテンツ配信の料金計算・課金から請求、収益・未収金管理までを含む統合的な課金ソリューションで、個別契約単位だけでなく、複数契約のまとめ請求や、複数ユーザーをまとめる集約請求もできる。

　　課金ソリューションのシステム設計は複雑なものだが、SAP Consume-to-Cashでは、短期間・低コストで構築でき、現場のマーケティング担当者レベルでも容易に料金プランの設計ができるため、新料金プランの導入を、数日～数週間程度で行えるようになるという。また、少額の課金・請求・決済処理もリアルタイムで行えるとしている

　　さらに、SAPのメディア・エンターテインメント向けソリューションとの連携で、著作権の管理や印税・ロイヤリティの計算、ユーザーの購買・購読契約管理を包括的に行うデジタルコンテンツ配信のプラットフォームが構築できるとしている。

　　同社は、SAP Consume-to-Cash は、世界では幅広い業界で200社以上の導入実績があるとしており、日本でも、メディア・エンターテインメント企業、通信事業者、端末メーカーをはじめ、課金システムなどを提供するクラウド事業者向けにも、新サービスや新ビジネスモデル導入をサポートするため、積極的な展開を行っていくとしている。

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