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特許庁職員による収賄事件の調査報告公表、他に2職員関係
訴訟】発信:2010/08/20(金)  

  経済産業省は8月20日、特許庁の新情報システム発注に関する収賄容疑で、同庁職員とNTTデータ社員が6月22日に逮捕されたことを受けて、外部有識者により設置した「特許庁情報システムに関する調査委員会」がまとめた調査報告書が同日、直嶋大臣に提出されたとして公表した。

  報告書によると、逮捕された先任審判官、志摩容疑者の他にも2名が、システム開発業者に情報提供し、タクシー乗車または飲食の利益供与を受けていた。ただし、2名とも「記憶がない」と供述を拒否し、またNTTデータからも情報提供がなかったため、情報提供された東芝ソリューションや日立製作所のみを計算し、1名は約38万円、もう1名は約51万円の利益供与を受けていたとしている。報告書は両名につての犯罪の成否の言及は差し控えるとしている。

  なお、報告書は再発防止に関しては、倫理意識の徹底、情報管理の整備強化、公告から入札までの機関拡張や秘密情報範囲の最小限化などの入札手続きの改善などを提言している。また、新情報システムのプロジェクト再開については可能としつつも、特許庁、設計開発担当の東芝ソリューション、プロジェクト管理支援業者のアクセンチュアに対し、早急に「適切な開発計画策定」「複数ベンダによる開発に向けた連携強化」「外部有識者による監視体制整備」を求めている。



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