特許庁、岩井良行新長官の就任挨拶を掲載 2010/08/31(火) 14:23:23

特許庁、岩井良行新長官の就任挨拶を掲載
【動向】発信：2010/08/31(火)

　　特許庁は８月３１日、新たに２３日付けで特許庁長官に就任した岩井良行氏の就任挨拶を公表した。

　　岩井良行新長官は、産業財産権制度１２５年の節目に、知的財産政策の中核に携わる機会を得たことを誠に光栄として、６月に取りまとめられた「新成長戦略」で示された、新たな需要と雇用の創造を目指す「課題解決型」の国家戦略の政府方針の下で、以下のような重点施策を実行していくとしている。

　　時代に即した産業財産権制度の整備を図るため、本年３月から産業構造審議会で検討が開始されている、イノベーションの更なる促進を目指す新たな特許制度の構築に向けて、検討を加速していくとしている。

　　実施庁として本分の審査については、世界最高水準の迅速・的確な権利付与を実現する審査体制の構築に注力するが、年３６万件超の審査処理能力は確保されたとして、品質監理等の権利の安定性、予見可能性を高めるための各種施策を展開し、権利の安定性、予見可能性を高めていくとしている。

　　地域・中小企業発のイノベーション促進については、中小企業の知的財産権に関する悩みや課題を一元的に受けつけ解決に導くワンストップサービスを展開。さらに、地域ブランドを活用した各地の取組を後押しするため、地域団体商標制度の更なる普及と利用促進に努めていくとしている。

　　国際的には、法制面や手続面にとどまらず、審査実務や検索システムなど様々なレベルでの調和を進め、日米欧中韓の五大特許庁間で、特許分類関連、情報技術関連、審査関連などの作業を進め、特に日本は、出願様式の共通化や審査結果情報の利用といった分野で貢献していく。さらに、模倣品の流通や審査の質の問題を抱える開発途上国に対しては、制度・運用上の課題に応じた専門家の派遣やセミナーの開催等を通じて、知的財産権制度を有効に機能させるための法制度や人的基盤、情報システムについての協力を行っていくとしている。。

　　さらに、（不祥事も起こった）特許庁業務・システム最適化計画については、これからの産業財産権行政の基幹として重要な役目を担うとともに、制度の利便性向上に向けた諸施策の実行に欠かせないとして、第三者委員会の指摘のあった実施体制を始めとしたあらゆる点を総点検し、信頼を再び取り戻すべく、特許庁一丸となって取り組んでいくとしている。

【詳細】就任挨拶

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