ＪＳＴと産業革新機構、知財活用、研究成果事業化に向けた協定締結 2010/09/01(水) 14:17:22

ＪＳＴと産業革新機構、知財活用、研究成果事業化に向けた協定締結
【企業】発信：2010/09/01(水)

　　科学技術振興機構（ＪＳＴ）と産業革新機構（ＩＮＣＪ）は８月３１日、大学・公的研究機関等の研究成果を産業創出に結びつけるため、大学等研究機関の知的財産の活用、基礎研究成果に基づく事業化の促進等に協力して取り組む協力協定を同日付で締結したと発表した。

　　ＪＳＴは、大学、公的研究機関等とネットワークを有し、基礎研究から産業への橋渡し型の研究開発までを支援し、その動向に通じるとともに、特許情報などの技術シーズのデータベースを構築・提供しており、一方、ＩＮＣＪは、オープンイノベーション推進を通じて次世代産業を創出するため、投資活動等により、国際的な市場動向等を見据えた技術の事業化等を支援している。ノベーションの実現には、技術に加え、経営や市場の視点を踏まえた取組が必要なことから、ＪＳＴとＩＮＣＪは両者の強みを生かし、相互に連携・協力することで、日本の大学・公的研究機関等の科学技術を、イノベーション創出につなげていくとしている。

　　協定に基づく連携の内容は、(1) 知的財産などの活用に関しては、ＪＳＴが保有する知的財産を、ＩＮＣＪの知財ファンドに提供することなどを検討し、大学、公的研究機関などの知的財産ポートフォリオを形成して活用を図る、新たな「知の活用の仕組み」を構築するとしている。(2) 研究成果の事業化促進などに関しては、ＪＳＴが事業化前提に支援している研究課題について、ＩＮＣＪのファイナンス機能・事業化機能とのマッチングを行い、また、ＩＮＣＪが、国際的な技術ニーズや事業化に想定される課題について、情報提供や助言を行う取り組みにより、大学などの研究成果を迅速に社会還元する「事業化促進の仕組み」を構築するとしている。さらに、(3) 産学連携および事業育成などに関する事項としては、両者の知見やノウハウを結集し、科学技術の振興、オープンイノベーションの推進に向け、その他産学連携および事業育成などで相互に連携協力を行うとしている。

　　なお、ＪＳＴは、ＪＳＴと大学の未利用特許活用などに関して、ＪＳＴの知的財産戦略委員会で、産業界、大学、特許庁等の有識者が議論した提言を得ており、今回のＪＳＴとＩＮＣＪとの連携に向けた協定締結も、その提言の方向性に沿ったものとしている。

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