権利者団体、全国の大学・高専にファイル共有ソフトに関して要請文 2010/09/01(水) 18:25:20

権利者団体、全国の大学・高専にファイル共有ソフトに関して要請文
【企業】発信：2010/09/01(水)

　　ＪＡＳＲＡＣやＡＣＣＳなどゲームやビジネスソフト、映像、音楽の著作権権利者７団体は９月１日、ファイル共有ソフト利用について、学生に対する適切な指導を求める要請文と注意喚起リーフレットを、同日付で全国の大学753校（2199学部）と高等専門学校64校に対して発送したと発表した。

　　参加団体は、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本映画製作者連盟(MPAJ)、日本映像ソフト協会(JVA)、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)、日本レコード協会(RIAJ)、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)の７団体。

　　７団体は、これまでも同様の啓発活動を行っているが、特に教育機関は卒入学で学生が入れ替わることから、継続活動が重要とし、また、権利者団体の連携も必要と考え、今回、７団体連名による要請文の送付を決定したという。リーフレットでは、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどのリスクが高いことを訴え、学生に利用をやめるよう指導を要請するとしている。

　　なお、７団体は、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)が実施するWinnyユーザーに対する啓発メールの送付活動にも参加し、Winnyネットワークで著作権侵害コンテンツを公開しているユーザーに対しても、ファイルの削除を求める活動を行っている。

　　ACCS、RIAJ、JIMCAが実施している「ファイル共有ソフト利用実態調査」では、ファイル共有ソフトの利用者はネット利用者の9.1％（2009年度調査時）で、ユーザーが依然多く、そこでやりとりされるソフトや映像、音楽などのファイルの中には、著作権侵害ファイルが多く含まれている。悪質な著作権侵害行為に対しては刑事摘発も行われ、逮捕者は年々増加。権利者団体が確認しているだけでも、41人の逮捕者が出ているという。

　　７団体では、これらの状況を重く受け止め、今後も、ファイル共有ソフトを通じた著作権侵害がない社会を目指し、積極的に活動を行っていくとしている。

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