| マジコン規制、文化審議会著作権分科会の小委員会でＷＴ新設し検討
【法規】発信：2010/09/08(水) |
| 文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会の第９回会合が９月７日に開催され、いわゆる「マジコン」などの、アクセスコントロール回避規制についての検討が開始された。小委員会に技術的保護手段ワーキングチーム（ＷＴ）が新設され、2010年11月末までにＷＴとしての規制案をまとめ、2012年の施行をめざすとしている ニンテンドーＤＳなどのゲーム機は、不正コピーされたゲームソフトが起動できないようプロテクトがかけられているが、マジコンなどの機器は、プロテクトを解除して不正コピーされたゲームソフトを起動可能にしてしまう。しかし、現行の著作権法では、マジコンなどのアクセスコントロール回避機器の譲渡や回避サービスの提供に対しては、刑事罰や民事的救済（差止請求権）が存在せず、不正競争防止法で、譲渡等に対する差止請求権と損害賠償請求権が認められているだけである。 マジコンによる不正コピーソフト利用の被害額は、日本だけでも5000億円にのぼるといわれており、今年６月に決定された「知的財産推進計画2010」でも「アクセスコントロール回避規制の強化」が短期の課題とされ、「2010年度中に、法技術的観点を踏まえた具体的な制度改革案をまとめる」となっている。また、現在、日米欧など主要国で交渉中で、2010年中にはまとまる見通しの模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）にも、その規制が盛り込まれる方向となっている。 こうした状況から、法制問題小委員会に技術的保護手段ＷＴの新設が決定されたもので、ＷＴの座長には法制問題小委員会主差の土肥一史一橋大学教授が就任。月２〜３回ペースで会合を開催し2010年11月末までにＷＴの規制案をまとめ、パブリックコメントも経て、2011年1月には小委員会としての規制案を最終決定。その後、権利制限の一般規定（いわゆる日本版フェアユース）などとともに著作権法改正案としてまとめて2011年度の国会に提出し、2012年からの施行をめざすとしている。なお、この問題には、経済産業省管轄の不正競争防止法の改正も関係してくるため、そちらの審議会とも調整しつつ進めるとしている。 |
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