| 帝国データバンク、公共施設ネーミングライツ取得企業の調査結果公表
【動向】発信：2010/09/09(木) |
| 帝国データバンクは９月８日、自治体が所有する公共施設の命名権（ネーミングライツ）を取得した企業に関する調査分析結果を公表した。同種の調査は、今回が初めてという。なお、民間施設や駅、停留所、イベントなどの命名権は対象から除外されている。 同社の企業概要ファイル｢ＣＯＳＭＯＳ２｣の中から、2008年度〜2009年度の売上高、税引き後当期利益が判明している、2002年から2010年6月末までに公共施設の命名権を取得した企業９９社について調査分析を行った結果をまとめている。 それによると、命名権取得企業９９社の、平均取得年額は約2754万円。平均命名期間は、約45.4ヵ月で、最高年額は、2005年の日産自動車による「日産スタジアム」（横浜国際総合競技場）等の4億7000万円。次いで2008年のマツダによる「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」（新広島市民球場）の3億円、味の素スタジアム（東京スタジアム）の2億4000万円となっており、取得年額トップ１０は、全てスポーツ施設となっている。 企業９９社が命名した対象は、最多はスポーツ施設の５８で次いで、文化施設の２１、自然系の９となっている。９９社の業種別では、製造業が３３社で最多で、次いで卸売業１４社、小売業、金融業ともに９社などとなっている。 なお、命名権成約の状況をみると、2006年までは成約例が少なかったが、2007年から成約が急増、かわりに年額は低下しているが、同社は、当初は自治体の希望金額が高く、応募がないなどの状況があり、値下げによって成約が増加してきたためと見ている。 【参考】命名権（ネーミングライツ）取得企業実態調査 |
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