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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

私的録画補償金訴訟、東芝の協力義務に法的強制力なし、東京地裁
訴訟】発信:2010/12/28(火)  

  (社)私的録画補償金管理協会(SARVH)が、東芝に対して、デジタル放送専用録画機器に関する私的録画補償金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は12月27日、機器は補償金対象と認めたが、メーカーの協力義務は法的強制力を伴わないとして、SARVHの請求を棄却する判決を下した。

  私的録音録画補償金制度は、デジタル方式での私的録音・録画に対し一定の割合で補償金を徴収し著作権権利者への還元する制度で、支払者は消費者だが、メーカーが協力して機器に補償金を上乗せして販売し徴収。録画補償金の場合はメーカー側からSARVHに支払われる仕組みとなっている。

  しかし、メーカー側は、無料デジタル放送の場合には著作権保護技術(ダビング10)でコピーコントロールがあり、デジタル放送専用録画機器は補償金制度の対象機器とすべきでないと主張。補償金制度の対象機器とする権利者団体などと、議論が続き、2009年5月のBDレコーダーを補償金対象に加える著作権法施行令改正の施行通知でも、デジタル放送専用録画機の出荷や、アナログ放送終了以降は、意見の相違顕在化のおそれがありとして、「現行の補償金制度の課題を十分認識し、、、、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取扱について検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」となっていた。

  東芝は、このような経緯から、2009年2月に発売したアナログチューナ非搭載のデジタル放送専用録画機について、「補償金の課金対象機器か明確でなく、消費者から現時点で徴収できない」として、販売時に補償金を上乗せずに販売。SARVHは同年11月、9月の期限までに補償金の納付が無かったとして、東芝を提訴していた。なお、同年5月からデジタル放送専用録画機の販売開始したパナソニックなども、東芝と同様の対応をとっている。

  東京地裁の大鷹裁判長は、「デジタル放送専用録画機器も、著作権法施行令が定める補償金徴収対象の特定機器」とは認めたが、補償金の徴収・支払いに関するメーカーの協力義務については「法的拘束力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」として、SARVHの請求を棄却する判決を下した。

  SARVH側は、この判決に対し、控訴する意向を示している。



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