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特許庁、画像データ検索の研究促進用に類似拒絶理由事例の情報提供
技術】発信:2011/08/09(火)  

  特許庁は8月8日、企業・大学等での画像データ検索の研究用が促進されることを期待し、2009年の商標出願の図形商標について他人の所有に係る既登録商標と同一又は類似するとして、拒絶理由が通知されたケースをとりまとめ情報提供すると発表した。

  近年、企業・大学等で画像データ検索の研究がなされ、それらの画像データ検索を図形商標の検索に応用するものも見受けられる状況で、一部の企業から特許庁に対しそれらの研究成果の紹介されることがあり、その中の意見交換で、特許庁が図形商標の審査で、どのようなものを類似の商標として扱っているか問い合わせがあったという。

  これを受けて特許庁商標課としては、企業・大学等での画像データ検索の研究が促進されることを期待し、2009年の商標出願での図形商標について、他人の所有に係る既登録商標と同一又は類似するとして拒絶理由が通知されたケースをとりまとめ情報提供するとしている。

  特許庁商標課では、画像データ検索の研究等で御入り用の方は問い合わせ先(特許庁商標課商標審査機械化企画調整室)に御連絡下さいとしている。

【詳細】2009年商標出願における図形審査の結果の情報提供について



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