| 米国で、オンライン著作権侵害防止法案（ＳＯＰＡ）めぐる動き激しく
【法規】発信：2011/11/18(金) |
| 米国で、権利者の許可を得ない著作権侵害コンテンツの流通を防ぐことを目的として、下院に１０月末に議員提出されたオンライン著作権侵害防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）に対する賛否をめぐる動きが激しさを増している。 ＳＯＰＡは、著作権侵害コンテンツなどを含む米国外の問題サイトへのリンク停止などを米国内のサービス事業者に命ずる権限を米司法当局に与える法案で、米商工会議所、米映画協会（ＭＰＡＡ）、米音楽家連盟などの映画、音楽、メディア業界などの支持を得ている。また、１１月１６日に開催された公聴会でも、下院司法委員会の多くの議員が支持を表明した。 一方、インターネット関連企業や家電業界などは強い懸念を表明している。１１月１５日には、AOL、eBay、Facebook、Google、LinkedIn、Mozilla、Twitter、Yahoo!、Zyngaなどのインタネット関連大手が連名で、「著作権侵害を阻止するという同法案の目的は支持する」とした上で、「同法案は、法を守る米国のインターネット企業、ＩＴ企業を、不確かな法的責任や訴訟のリスク、サイト検閲などのリスクに直面させる」とする政府関係者宛ての書簡を公表した。 また、全米家電協会（ＣＥＡ）も「同法案は、合法的な企業に対する訴訟を誘発し、革新の阻止と雇用の損失を招く恐れが大きい」として反対する声明を発表している。 |
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