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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

米国で、オンライン著作権侵害防止法案(SOPA)めぐる動き激しく
法規】発信:2011/11/18(金)  

  米国で、権利者の許可を得ない著作権侵害コンテンツの流通を防ぐことを目的として、下院に10月末に議員提出されたオンライン著作権侵害防止法案(Stop Online Piracy Act、SOPA)に対する賛否をめぐる動きが激しさを増している。

  SOPAは、著作権侵害コンテンツなどを含む米国外の問題サイトへのリンク停止などを米国内のサービス事業者に命ずる権限を米司法当局に与える法案で、米商工会議所、米映画協会(MPAA)、米音楽家連盟などの映画、音楽、メディア業界などの支持を得ている。また、11月16日に開催された公聴会でも、下院司法委員会の多くの議員が支持を表明した。

  一方、インターネット関連企業や家電業界などは強い懸念を表明している。11月15日には、AOL、eBay、Facebook、Google、LinkedIn、Mozilla、Twitter、Yahoo!、Zyngaなどのインタネット関連大手が連名で、「著作権侵害を阻止するという同法案の目的は支持する」とした上で、「同法案は、法を守る米国のインターネット企業、IT企業を、不確かな法的責任や訴訟のリスク、サイト検閲などのリスクに直面させる」とする政府関係者宛ての書簡を公表した。

  また、全米家電協会(CEA)も「同法案は、合法的な企業に対する訴訟を誘発し、革新の阻止と雇用の損失を招く恐れが大きい」として反対する声明を発表している。



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