| ホワイトハウス、ＳＯＰＡ等オンライン著作権侵害防止法案不支持表明
【法規】発信：2012/01/16(月) |
| 米ホワイトハウスは１月１４日、議会に提案されて、各方面で激しい議論を呼んでいるオンライン著作権侵害防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」などの法案について、「オンラインの著作権侵害は法的対応が必要な深刻な問題だが、どんな法律も、表現の自由を狭め、インターネットのセキュリティーやオープン性と革新性を脅かしてはならない」として、このような法案を支持しないとする声明を発表した。 この声明は、市民から政府への意見投稿サイト「We the People」に届けられた、ＳＯＰＡ法案反対の嘆願書に対して応答する形で作成され、ハワード・シュミット大統領特別補佐官など３人の政府高官が署名している。 ＳＯＰＡ法案は、海外違法コンテンツサイトへのリンクを防止するため、ＤＮＳサーバーでのコンテンツフィルタリングをプロバイダに要求しているが、同声明は、このような方法は、サイバーセキュリティをリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性があると指摘している。 なお、同声明は、ＳＯＰＡ法案等への反対を明確にするだけでなく、議会や業界などの関係者に対して、今後１年間の間に、国外のオンライン著作権侵害に対して有効な新たな法案の検討を進めるように求めている。 |
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