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米議会、SOPA等オンライン著作権侵害防止法案審議中断
法規】発信:2012/01/23(月)  

  米議会の上下両院は1月20日、それぞれ審議中だったSOPA(下院)、PIPA(上院)と呼ばれるオンライン著作権侵害防止法案の審議を中断し、採決を延期することを決定した。

  SOPA(Stop Online Piracy Act)、PIPA(Protect IP Act)両法案は、全米映画協会(MPAA)など、米国の映画・音楽業界の強い要求を背景に、議会審議が進んでいたものだが、映画や音楽の海賊版や、コピー商品などを掲載している海外サイトへのリンク停止などを米国のプロバイダーに命ずる権限を米政府に与える内容を含んでいる。

  このため、インターネット業界や家電業界から反対の声があがり、1月14日には、ホワイトハウスも「どんな法律も、表現の自由を狭め、インターネットのセキュリティーやオープン性と革新性を脅かしてはならない」として、現行の法案には反対の意思を表明。18日には、英語版ウィキペディアが1日サービスを停止するなどインターネット業界が一斉に抗議行動を展開していた。

  今回の上下両院の決定は、こうした動きに譲歩を余儀なくされたものだが、当然、映画・音楽業界が巻返しが予想され、今後も、両勢力の激しいせめぎあいが続きそうである。



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