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特許庁、日米欧中韓特許庁の「異なる実務のカタログ」(英文)を公表
法規】発信:2012/01/25(水)  

  特許庁は1月25日、日米欧中韓の特許庁(五庁)の審査実務上の相違点やその要因(法令、判例等)をまとめた「異なる実務のカタログ」(英文)を公表した。

  「異なる実務のカタログ」は、2009年3月の三極特許庁戦略作業部会で、審査官による他庁の審査結果のより深い理解と適切な利用を目的として、三極特許庁の審査実務上の相違点やその要因(法令、判例等)をまとめたカタログの作成が合意され、2011年には、韓国特許庁、中国知識産権局を含めた五庁に拡大されて、五庁版「異なる実務のカタログ」が作成されたもので、今回、その公開について五庁が合意したため、公表するとしている。

  今回、公表された「異なる実務のカタログ」は英文で、和文は、項目の仮訳のみ作成済みだが、全体の仮訳も2月中には公表されるとしている。

  なお、「異なる実務のカタログ」は、各庁の審査実務等を理解する上で、有用な情報を提供するものだが、各庁の記載の平仄が合っていない(記載すべき内容の認識が異なった結果として、各庁の記載内容が対応していない)、他庁の一部の記載について、最新の法律が未反映の箇所がある(日本国特許庁の記載内容は、最新の内容)等、改善の余地が残されており、御利用の際にはこの点に御留意下さいとしている。

  今後、五庁において、異なる実務のカタログの有用性をさらに高めるための修正プロジェクトを進めていく予定としている。

【詳細】「異なる実務のカタログ」の公表のお知らせ



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