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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

サムスン電子、米国でアップルを再提訴、標準必須特許侵害も主張
訴訟】発信:2012/04/20(金)  

  韓国サムスン電子が、米アップルを特許侵害で、カリフォルニア北部連邦地裁に再び提訴したことが、4月18日に明らかになった。アップルは2月に、サムスン電子のスマートフォン新製品 Galaxy Nexusの販売差止めを求める特許侵害訴訟を、同地裁に提起しており、その反訴となる。

  ただし、今回の提訴は、同地裁で、両社のCEOが出席して和解協議に入ることが合意されたと報じられた直後であり、その影響が注目される。

  サムスン電子は、アップルのiPhoneやiPadに加え、iPod、Mac、Apple TV、iCloud、iTunesといった幅広い製品・サービスについて、自社の8件の特許が侵害されたと主張。8件のうち3件は日立製作所などから購入した特許で、また自社出願の5件のうち2件は標準必須特許であるという。

  サムスン電子は、標準必須特許に関して、EUのEC(欧州委員会)から、侵害製品の差止め訴訟提起などが、標準必須特許のFRAND(公平、妥当、非差別的な)ライセンス条件に反し、EU競争法(独占禁止法)に違反の疑いがあるとして調査を開始されている。その点から、今回の特許侵害提訴に、標準必須特許が含まれていることの影響も注目される。



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