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ニンテンドーDS用マジコン販売業者逮捕、改正不正競争防止法初適用
訴訟】発信:2012/05/31(木)  

  任天堂は5月30日、同社の携帯用ゲーム機「ニンテンドーDS」に施された技術的制限手段(セキュリティ)を回避してコピーゲームの起動を可能にする、いわゆる「マジコン」と呼ばれる装置の販売者に対する、刑事摘発が行われたと発表した。

  マジコン等の技術的制限手段回避装置の輸入・販売行為に対しては、昨年12月1日から改正不正競争防止法が施行され、刑事罰が導入されているが、今回の刑事摘発は、同法の改正後、マジコン販売業者らに対する初の刑事摘発という。

  今回、愛知県警サイバー犯罪対策課と千種署に逮捕された埼玉県の自営業の男(39歳)は、マジコンを2月14日から3月9日までの間、3回に渡りインターネット販売サイトを通じて、3人の顧客に合計7200円で販売して、不正競争防止法違反の疑いがもたれている。

  任天堂は従来、マジコン販売業者らに対しては民事的手段を通じて警告を発し、また、民事訴訟を提起して対応してきたが、マジコンの販売を違法とする民事訴訟の確定判決(平成20年(ワ)第20886号、35745号)や、不正競争防止法改正でマジコン等の販売に刑事罰導入後も、なお同種装置の販売を止めない業者らが後を絶たたず、愛知県警察本部の協力を得て、今回の刑事摘発に至ったとしている。同社は、今回の摘発で、今後マジコン等の装置が市場から無くなることを期待するとしている。

  なお、発表によると、改正不正競争防止法に基づく刑事摘発としては、今回に先だって、2月に福岡県警察本部によるWii改造代行業者に対する事件があり、既に同事件は被告の有罪が同月中に言い渡され、その後判決は確定しているという。

  また、マジコンの販売等行為を違法とする判決は、韓国、台湾、イギリス、イタリア、オランダ、ドイツなどでも相次いでおり、一旦はマジコン販売業者に「無罪判決」が出たフランスやスペインでも、その後「有罪」とする判決がなされ、その一部は既に確定しているという。



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