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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

違法ダウンロード刑事罰化を含む著作権法改正案、参議院で可決
法規】発信:2012/06/20(水)  

  違法ダウンロード刑事罰化を含む著作権法改正案が、6月20日午後の参議院本会議で可決・成立した。違法ダウンロード刑事罰化などの規則は10月1日から、その他規則は2013年1月1日から施行される。

  当初、政府が6月15日の衆議院文部科学委員会に提出した改正案は、デジタル化・ネットワーク化の進展にともない著作物の利用態様が多様化していることや著作物の違法利用・流通に対応したもので、(1) いわゆる「写り込み」等、実害のない著作物の無許諾利用の許容、(2) 国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定、(3)公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定、(4)いわゆる「リッピング違法化」等、技術的保護手段に係る規定の整備、などを含んでおり、同委員会で全会一致で採択された。

  さらに、同委員会には、自公両党から、先の 2009年の著作権法改正(2010年1月施行)で違法化されたが罰則適用がなかった「違法著作物のダウンロード」に、刑事罰を導入する修正案が提出されて可決され、その後の衆議院本会議では、修正案も含めて著作権法改正案が可決されて、参議院に送られていた。

  違法ダウンロード刑事罰化は、以前から、音楽関係の権利者団体などが強く求めていたが、著作権法改正に向けての関連審議会の審議では盛り込まれていなかった。しかし、今回、権利者団体が、自公両党を中心とした政党への働きかけを強めた結果、「2年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金」を適用する修正案が可決され、今回の参議院本会議で可決・成立となった。



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