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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

IKEA、買い物代行業者を商標権侵害などで提訴、損害賠償求める
訴訟】発信:2013/06/12(水)  

  世界最大の家具チェーン「IKEA(イケア)」が、無断でロゴや商品写真などを使用されたとして、大阪府茨木市の買い物代行業者を商標権侵害などで提訴していることが明らかになった。

  IKEAは、日本国内には6店の大型店舗を展開しているが、「商品を直接見て選んでほしい」として、国内での通信販売は行っていない。一方、インターネット上には「IKEAのすべての商品が購入できます」などとうたう業者が多数存在している。これらは、「買い物代行」と呼ばれるもので、顧客から注文を受けて、IKEAの店舗で商品を代わりに購入し、家具などは組み立ても行ったうえで、手数料を上乗せして販売している。

  今回の訴訟を提起したのは、「IKEA」の商標権を持つ「インター・イケア・システムズ・ビー・ヴィ」で、代行業者が自社サイトで、「IKEA」のロゴなどを使用して「IKEA通販」「イケア通販」などと表示したり、IKEAの公式サイトの商品の写真を転載したりしているのは、商標権、著作権の侵害などと主張し、ロゴや写真の削除や、約200万円の損害賠償を求めている。

  一方、訴えられた買い物代行業者は、5月28日の第1回口頭弁論などで、「公式サイトと混同の恐れはなく、違法ではない。写真の転載は著作権法違反ではないが、差し替え作業を続けている」などと反論しているという。



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