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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

知財教育協会、「中小企業センター」設置して政策検討、提言活動開始
企業】発信:2013/11/20(水)  

  知的財産管理技能検定を実施している知的財産教育協会は11月20日、中小企業の声をまとめ政策検討・提言を行い、中小企業の知的財産経営の強化・普及に貢献して経済の発展に寄与する狙いで、同協会内に「中小企業センター」を同日付で新設し、活動を開始すると発表した。

  中小企業は日本の産業を支える重要な基盤で、知財分野でも中小企業支援政策の実施と活用は重要課題となっている。しかし、その政策検討では、主に大企業の声が収集・反映されることが多く、中小企業の声を地域レベルでまとめる仕組みは十分と言えず、全国の中小企業の声を広く吸い上げ、代表して反映させられる仕組みの必要性が生じている。

  そこで、同協会では、新たに協会内に「中小企業センター」を設置し、中小企業の知財に関する声を国に届ける活動を開始する。

  具体的には、知財技能士による、中小企業の知的財産経営の調査・研究、知的財産に関する政策の検討を通じ、中小企業の知的財産経営の強化・普及に貢献し、もって産業経済の健全な発展に寄与することを目的として次の活動を行うとしている。また、特許庁、中小企業庁等とも連携して活動していく予定となっている。

(1) 中小企業における知的財産経営の強化・普及のための情報の発信
(2) 中小企業の知的財産に関する調査・研究
(3) 中小企業の知的財産政策に関する検討
(4) 中小企業の知的財産政策に関する提言
(5) 中小企業に就業する者および経営者を対象とした登録制度の運営

  「中小企業センター」は、センター長、副センター長、知財技能士を中心とする「研究ワーキンググループ(WG)」と「政策検討WG」から構成され、センター長には、知財技能士で、(株)エンジニア代表取締役の高崎充弘氏が就任する。高崎氏は、知的財産経営を実践し、大ヒット工具「ネジザウルス」を生み出す一方、中小企業こそ知財技能士を活用するべきと、中小企業の知財経営の強化と実践に取り組み、中小企業にとってロールモデルともいえる存在である。

  研究WGは中小企業の知的財産に関する事項の研究を行い、役立つ情報の発信を目的とし、アンケート等を含む実態調査を行う。構成員は知財技能士会の会員から公募し、必要に応じて有識者(関係省庁等)を招聘する。

  政策検討WGは中小企業の知的財産に関する政策の検討を行い、中小企業の声を政策へ反映させることを目的とし、省庁のパブリックコメントへのコメント発信を行う。また、必要に応じ、基礎データとしてアンケート等の実態調査を実施する。構成員は知財技能士会の会員から公募し、必要に応じて有識者(関係省庁等)をオブザーバーとして招聘する。

  なお、いずれのWGも、その成果物を同協会の知財専門誌「IPマネジメントレビュー」で公表し、あるいは同協会の政策提言として公表する。



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