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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

日本酒は日本産のコメのみ、国税庁が年内にもルールを厳格化
法規】発信:2015/06/12(金)  

  国税庁が、外国産の清酒との区別を明確にするため、国産のコメを原料に国内で製造された清酒だけを「日本酒」とし販売できるよう酒類業組合法のルールを改正する方針を固めたことが、6月11日に開催された、政府与党との連絡会議で明らかになった。

  政府のクールジャパン戦略の一環として、海外でも人気がある日本酒のブランド力を高め、輸出を促進するため、今年6月から開始された「地理的表示保護制度」の保護対象となるように進める。現在は、日本酒の原料に外国産のコメが使われるケースも出始めているが、今後は、日本のコメを原料とする清酒だけが「日本酒」と表示できるようになる。

  酒類などの地理的表示保護制度は、世界貿易機関(WTO)の協定に基づく制度で違反商品については製造や販売の取り締まりを各国に要請できるようになっており、海外では、フランスのワイン産地「ボルドー」「ブルゴーニュ」「シャンパーニュ」、ブランデーの「コニャック」、スコットランドのウイスキー「スコッチ」などが指定を受けている

  なお、国税庁は、ワインについても、国産のぶどうを使ったワインのみを「日本ワイン」とする方針を固めている。



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