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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

特許庁、地域団体商標の「MAP」などのデータを更新
動向】発信:2016/08/09(火)  

  特許庁は8月9日、同庁ホームページの「地域団体商標制度」のサイト内で、今年7月31日時点の最新データ(出願件数1138件、登録件数596件)に基づいて、「地域団体商標の出願状況について」、「登録案件一覧(596件)」、「地域団体商標MAP」のデータ更新をおこなったことを発表した。

  「地域団体商標の出願状況について」では、都道府県別出願内訳一覧表に、北海道から沖縄までと海外の各出願件数、【参考】として出願の上位5府県名と件数が記載されおり、件数上位は、1京都府150件、2兵庫県63件、3北海道51件、4沖縄県、岐阜県ともに42件、なっている。

  「登録案件一覧(596件)」では、登録件数596件の、登録番号順に有効な登録の「登録番号、商標(よみがな)、権利者、地域」が記載されている。登録番号順なので、都道府県別に登録内容を探すには手間がかかる。一方、「地域団体商標MAP」は、都道府県名が記載された日本地図に、ブロックごとにまとめて、都道府県名と商標が記載されている。

【詳細】地域団体商標制度



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