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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

AIやIoTを視野に入れた知財システムの検討会始まる
法規】発信:2016/10/18(火)  

  経済産業省は、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の活用で、利活用可能なデータの増加と、それを加工・処理する関連技術が急速に発達する「第四次産業革命」の下での経済社会情勢に対応する企業の経営・知財戦略(標準化戦略等含む)とそれを支える知財制度・運用の在り方についての検討を行う、有識者による「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」を発足させ、10月17日に第1回会合を開催した。

  今後、月2回程度ペースで検討会を開催し、12月には論点整理、来年3月末には、中間整理とりまめを行う予定で、検討会の活動を進めていくとしている。

  第四次産業革命の下では、新たな情報財が次々と生み出され、また、産業構造の変革によって、企業に求められる経営・知財戦略は複雑化し、知財制度・運用に期待される役割も多様化するため、検討に当たっては、個別産業分野ごとの将来像や課題も視野に入れて、検討していく。

  こうした観点から「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」では、新たな知財制度・運用の在り方について、個別産業分野ごと又は産業分野横断的な視点から検討を行った上で、その結果を産業構造審議会新産業構造部会や特許制度小委員会での議論に反映させていくとしている。

テーマとして、掲載されたものは、以下のとおり。
 @新産業構造ビジョンの有力分野における課題
 A個別分野での議論等から導かれる産業分野横断的な課題への対応(例示)
 −データの利活用促進に向けた制度の検討
 −産業構造の変化に対応した知財システムの在り方の検討
 −第四次産業革命における戦略的な国際標準化の推進

【詳細】第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会(第1回



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