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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

新聞協会などの権利者団体、「柔軟な権利制限規定」導入に反対
法規】発信:2016/10/25(火)  

  日本新聞協会など、新聞、書籍、放送、音楽などの著作物に関わる7団体は10月24日、国の文化審議会が、著作物をより円滑に利用できるようにするため、著作物の「柔軟な権利制限規定」の導入を検討していることについて、「コンテンツ産業の弱体化につながる」などと反対する声明を出した。

  声明を出したのは、日本映画製作者連盟、日本音楽事業者協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本レコード協会の7団体。

  現在、文化庁管轄の文化審議会著作権分科会で、「IoT・ビッグデータ・人工知能などで情報の集積・加工・発信等が容易になり、大量の情報集積、解析で付加価値を生むイノベーションの創出が期待されている」として、著作権法に関して、米国の「フェアユース規定」を参考にした「柔軟な権利制限規定」等についての早期の法改正に向けて、その効果と影響を含め具体的検討が進められている。 

  今回の声明は、このような取組みに対して、疑問を投じたもので、検討されている「柔軟な権利制限」規定が導入されれば、悪質な侵害行為も適法になったと誤解する「居直り侵害者」「思い込み侵害者」が増大し、侵害対策コストがまうます増大して、日本のコンテンツ産業の弱体化につながる。またが対策コストも増え、コンテンツ価格に反映し、消費者の負担も増加すると指摘している。



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