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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

INPIT、中小企業の職務発明規程整備支援強化期間を11月から設定
法規】発信:2016/11/01(火)  

  INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は10月28日、中堅・中小企業の職務発明に関する社内規程等整備の促進を支援するため、11月1日から2月28日までの4か月間、相談支援体制の強化・充実を図る「職務発明規程の整備支援強化期間」を設定し、支援を強化すると発表した。

  昨年度の法改正により、今年4月1日から従業員が職務上行った発明(職務発明)について、発明完成時に特許を受ける権利を会社帰属とすることや、金銭以外の報奨制度導入することが可能となった。しかし、これらの仕組みを実際に導入するには、中小企業等では未整備な場合が多い「職務発明規程」の制定・改定が必要となる。

  このような状況を踏まえて、INPIT及び知財総合支援窓口は、中堅・中小企業の職務発明に関する社内規程等整備の促進を支援する相談支援体制の強化・充実を図る「職務発明規程の整備支援強化期間」を設定し、11月1日から2月28日までの4か月間、支援を強化するとしている。特に、中小企業等では、就業規則で職務発明の取扱いを規定するケースも多いことから、弁護士等の派遣支援を一層強力に進めるなど、支援メニューの充実を図り、中小企業等からのご相談に積極的に対応していくとしている。

  さらに、特許庁が全国で開催する知的財産権制度説明会(実務者向け)や巡回特許庁でのセミナーでも、職務発明制度の概要や、新たに導入された原始会社帰属や職務発明ガイドライン等を中心に、職務発明規程を導入するメリットや規程整備の進め方についても紹介するとしている。

【詳細】職務発明規程の整備支援強化期間のお知らせ
〜せっかくの発明、今のままではもったいない!〜



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