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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

「著作権判例百選」改訂版の著作権侵害否定し出版認める、知財高裁
訴訟】発信:2016/11/15(火)  

  裁判の判決をまとめた専門誌「判例百選」シリーズの「著作権判例百選」の改訂版で、編者から自分の氏名を無断で外されたのは著作権侵害だとして、旧版の編者だった大渕哲也東京大学教授が、出版元の有斐閣の改訂版出版差止めを求めた仮処分申請について、知財高裁が11月11日付けで、東京地裁の差止め命令を取消す決定を下したことが明らかになった。

  大渕哲也教授は、2009年12月発行の「著作権判例百選第4版」では、4人の編者の1人として表紙に氏名が記載されていたが、2015年11月発行予定の第5版では、有斐閣から編集の依頼はなく、編者からも外された。しかし、大渕教授は、「5版は4版とほとんど同じ内容で、無断で編者から外すのは著作権侵害」として訴えていた。

  有斐閣は当初から、「著作権法上の編集著作者は、4人のうち中心的な作業を行った2人の研究者で、大渕教授は当たらない」と主張していたが、東京地裁の嶋末裁判長は2015年10月、「大渕教授も4版の編集著作者で、5版は、収録判例や執筆者の8割超が4版から維持され、2次的著作物に当たる」と判断。「大渕教授の合意なく5版の編者から氏名を外すのは、意に反する改変に当たる」として、著作権侵害を認め、改訂版の出版差止めを命じる仮処分決定を下した。

  しかし、知財高裁の鶴岡稔彦裁判長は11月11日、「大渕教授は、4版の原案作成にも具体的には関与しておらずアドバイザーにとどまっていたので、4版段階から著作権者ではなかった」と判断。著作権者でない者が差止めを求める権利はないとして、差止め命令を取消す決定を下した。



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