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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

特許庁、世界に先駆けIoT関連技術の特許分類を新設
法規】発信:2016/11/15(火)  

  特許庁は11月14日、世界に先駆けてIoT関連技術の特許分類を新設したと発表した。IoT関連技術についての特許事例の網羅的な収集・分析が可能となり、IoT関連技術に関する特許取得の予見性が高まるとしている。

  特許出願には、出願の技術内容仕分けのために特許分類が付与されており、特許分類は、先行文献の調査を効率的に行うためや、技術開発動向の把握のツールとして非常に重要なもので、特許庁では、技術の進展にあわせて、継続的に整備を行っている。

  一方、近年のIoT関連技術の急速な発展に伴い、これに関する特許出願動向及び、どのような事例が特許になるか把握したいとのニーズが高まっているが、これまで、IoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集可能な特許分類は存在していなかった。

  こうした背景を踏まえ、特許庁は、11月14日に、世界に先駆けてIoT関連技術の特許分類(ZIT)を新設。この結果、2017年から、順次、特許庁が一般公開している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を通じてIoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集・分析することが可能となる。

  これにより、日本でのIoT関連技術の研究・開発が一層効率的に進むことや、どのような事例が特許として登録されているかを把握し、同技術に関する特許取得の予見性が向上することが期待されるとしている。

  特許庁では、今回新設したIoT関連技術についての特許分類が、日本だけでなく、各国の特許にも付与されることを目指して、日米欧中韓の五大特許庁会合や世界知的所有権機関(WIPO)による国際会合等の場を通じて、外国特許庁への働きかけを行っていくとしている。

【詳細】IoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設しました



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