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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

香川県、県や県警HPで利用規約に反した地図情報を多数掲載し謝罪
訴訟】発信:2016/11/17(木)  

  香川県は11月16日、県や県警などのホームページから閲覧可能な各種情報で、国土地理院、昭文社、グーグルなどの各地図情報提供者の利用規約に反しての掲載が147件(地図1562枚)あったことが判明したと発表して謝罪した。

  これらの地図については、県ホームページ上から全て削除し、各地図情報提供者に連絡して、著作権者の権利を害したことをお詫び、また、県として、地図情報に関する著作権保護意識と利用規約への理解が不十分で、地図情報提供者や県民の皆様の信頼を損ねたことをお詫びするとともに、再発防止に向けて、取り組んでいくとしている。

  県の説明によると、今年8月以降、県民から4回、「県のHPに掲載されている地図は著作権法違反ではないか」との指摘があり、9月から県警や県教委も含めてHPを詳細に調査。利用規約違反が判明した地図は、全て削除をしたうえ、必要があれば略図、差替え等の対応を行い、11月上旬には地図情報提供者9社と連絡をとって13日までに、県の一連の対応について全社の了解を得たとしている。

  利用規約違反の概要は、出典別では、国土地理院(39件、685枚)、昭文社(10件、514枚)、グーグル(31件、45枚)などが多く、部局別では、県警(21件、538枚)、土木部(33件、518枚)、環境森林部(21件、345枚)などが多い。違反の内容は、国土地理院については、本来許諾を要するものを未申請で掲載と、定められた適正な出所表示などがなしで、昭文社については、印刷物の許諾は得ていたがHP掲載は得ていないなどが大半、グーグルについては本来許諾を要するものを未申請で掲載などとなっている。

  再発防止策としては、既に、9月の全庁的な実態調査実施にあわせ、各所属長に、県HP等への地図等掲載時の、著作権に関する注意喚起を行ったが、本発表の11月16日付けで、あらためて著作権保護の意識と利用規約遵守の注意喚起を行うとともに、全職員対象を対象としたeラーニング(1人1台PCオンライン学習)受講を通知し、再発防止を図るとしている。

【詳細】県ホームページにおける利用規約に違反した地図情報の掲載について



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