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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

和歌山県、中国現地企業の「和歌山」文字を含む商標に異議申立て
訴訟】発信:2016/11/18(金)  

  和歌山県は11月16日、中国山東省の食品加工販売企業が出願した「和歌山」の文字を含む商標について、中国商標局に対して異議申立てを行ったと発表した。

  和歌山県が異議申立てをしたのは、煙台果滋果味食品が出願した「和歌山」の文字と図形を組合せた商標で、第29類「缶詰、ドライフルーツ等の加工食品」、第32類「ビール、ノンアルコール飲料、シロップ等」を対象とした商標となっている。この商標は、昨年9月30日に出願され」、今年8月13日に公告されて、予備審査を通過し、3カ月の異議申立期間のための公告中で、商標としては未登録の状態にある。

  和歌山県は、同県の商標監視事業で、今年10月に判明したとしており、11月14日に、中国の商標法が定める「公知の外国地名」に該当するとして異議を申立てた。同県は、「和歌山」や「紀州」のブランドを守り、県内企業の事業展開の障害を除くなどを目的で、中国などの商標監視を続けており、中国では2008年から2015年の間に「和歌山」2件、「紀州」4件の商標申請に異議を申立て、すべて認められているという。また、最近では9月に、第25類「被服、履物、帽子(アパレル分野)の「和歌山」、「WAKAYAMA」の商標に異議申立てを行い、審理中としている。



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