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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

権利者不明作品の利用目指す実証事業、9団体が申請代行の試行開始
動向】発信:2016/11/22(火)  

  著作権者の相続人が不明などで、権利者が不明の著作物(オーファンワークス:権利者不明著作物)の利用をしやすくするために、日本文藝家協会、日本写真著作権協会などの権利者団体9団体で構成する「オーファンワークス実証事業実行委員会」が、過去の文章や写真などの権利者不明著作物の利用に関する文化庁への申請手続きを代行する実証事業を始めたことが明らかになった。来年4月以降の実用化を目指しているという。

  現在、こうした権利者不明著作物に関しては、利用者が、権利者のかわりに文化庁に利用申請し、許諾を得て利用できる「裁定制度」があるが、「権利者が不明という事実」の証明のため、1)ネットなどを利用した権利者名や住所の検索、2)関連する権利者団体への照会、3)「著作権情報センター」のサイトへの広告掲載等の条件をクリアする「相当な努力」とみなされる権利者捜索を行う必要があり、また、権利者が現れた場合に備え、事前に補償金を供託しておく必要もある。

  今回の実証事業では、これらの作業をオーファンワークス実証事業実行委員会が権利者団体の協力を得て実施するということが、11月9日の記者会見で発表された。

  具体的には、実行委員会が、ネットの利用などで企業などを対象に裁定制度の利用希望を募集。その後、権利者不明著作物における権利者の特定を、「ネット上での捜索」「権利者団体のデータベースでの捜索」「権利者の連絡先を知っている可能性のある出版社などへの問い合わせ」という三つの手段で図る。

  その結果、権利者不明と判断した著作物については、ネット上で公開するとともに、妥当な補償金の金額を権利者団体の意見などを参考に算出。補償金の支払い義務は実行委員会が負い、補償金と同額を利用者が負担する仕組みとするとしている。

  実行委員会は、11月、12月、来年1月の計3回の裁定申請を実施する予定で、3月には実証事業に関する報告書を作成して、シンポジウムを開催し実証事業の成果について報告する予定という。その後、4月以降には、裁定制度利用円滑化の事業化を目指すととしている。



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