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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

特許庁、地域イノベーション推進で、面接審査の関連施策を順時拡充
法規】発信:2016/11/22(火)  

  特許庁は11月21日、地域イノベーションの推進を目的として、面接審査の関連施策を同日から順次拡充すると発表した。また、来年10月までに設置予定のINPIT(工業所有権情報・研修館)近畿統括拠点(仮称)でも、面接審査を支援する取組を開始するとしている。

  特許庁は、地方創生の一環で、質の高い権利を付与し、地域イノベーション推進の施策を進めており、出願人等が直接審査官に内容を伝え、効率的・効果的な審査ができる面接審査を実施してきたが、面接審査の利便性向上、活用を見据えた権利化支援、サポート体制の充実といったユーザーニーズに応えて、面接審査の取組を拡充し、平成32年度までに年1000件(27年度は約400件)の出張面接審査に対応できる体制を整え、地域における権利化・活用を一層推進するとしている。

  面接審査関連施策の拡充としては、同日11月21日から実施する施策として
(1) 出張面接審査で、遠隔地の開発者や弁理士等がテレビ面接システムの使用で参加可能に。
(2) リサーチパークや大学等の地域拠点での権利化・活用支援目的の「地域拠点特許推進プログラム」を開始。
を予定しており、来年度から実施予定の施策としては、
(3) 「巡回特許庁」の開催地域を、今年度6地域から9地域に拡充。
(4) 特許庁に面接審査支援室(仮称)を新設し、面接審査支援体制をより万全に。
を予定している。

  また、「地域の関連拠点での支援体制の強化」として、来年10月までに開設予定の「INPIT近畿統括拠点(仮称)」で、
(5) 毎月第1・第3金曜日を出張面接審査の重点実施日に設定(重点実施日以外の日程にも柔軟に対応)。
(6) 「出張面接審査室」及び「テレビ面接審査室」を設置。また、審査官と同等の特許文献調査が可能な「高度検索閲覧用端末」を設置予定。
(7) 面接審査の申込受付を実施。
を予定している。

  あわせて、全国9カ所の「経済産業局特許室」でも、来年4月から、「テレビ面接審査スペース」を設置し、面接審査の申込受付を開始するとしている。

【詳細】面接審査を拡充します〜「INPITインピット近畿統括拠点(仮称)」でも面接審査が受けられるようになります〜



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