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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

ドコモ、HTCと必須特許のライセンス契約締結、すべての訴訟取下げ
訴訟】発信:2016/11/29(火)  

  NTTドコモは11月28日、台湾HTCコーポレーションと移動通信技術に関する必須特許のライセンス契約を締結したと発表した。本契約は、ドコモのW−CDMA、LTE、LTE-Advancedの標準規格に関する必須特許のライセンス契約として、HTCがライセンス料を支払うもので、本契約締結を受け、HTCグループに対するすべての特許侵害訴訟を取下げたとしている。

  ドコモはモバイル通信に関する研究開発に積極的に取組むとともに、その成果に関する特許権取得を推進し、取得した5,000件以上の必須特許に対する適正な対価を得るため、これらの特許を実施する第三者に対し、パテントプールまたは個別の交渉を通じ、ライセンス料の支払いを求めている。HTCについても個別にライセンス交渉を申し出、継続的に交渉した結果、ライセンス契約を締結したとという。

  HTCのように、ドコモから必須特許のライセンスを受けている企業は、LG電子やフアーウェイを含め10社以上にのぼり、今後も拡大する予定としている。

  ドコモは、今後も5Gを含む移動通信技術の研究開発および標準化を推進し、その成果の必須特許について、パテントプールおよび個別交渉を通じたライセンス活動を進めていくとしている。



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