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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

特許庁、ネット利用者ターゲットに模倣品・海賊版撲滅キャンペーン
動向】発信:2016/12/02(金)  

  特許庁は12月1日、平成28年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を同日から実施すると発表した。今年度は、インターネットサイトを利用する消費者をターゲットとして、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーに、特設ウェブサイトを開設するほか、総合ポータルサイトなどの多様な媒体を利用して、強力な働きかけを行うとしている。

  近年、手口の巧妙化やネット上の取引での被害増加など、模倣品・海賊版の被害が複雑化・広範化する一方、特許庁が昨年実施した模倣被害実態特調査では、国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答した企業の5割が、日本で販売・提供中の製品等で模倣被害を受けており、その7割がインターネット上での模倣被害を受けている。こうした実態を踏まえ、本年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、インターネットサイト利用消費者を重点ターゲットとし、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーにして、キャンペーンを展開する。実施概要は、下記のとおりとなっている。

1.実施期間
  平成28年12月1日から平成29年2月28日

2.内容
(1) 特設ウェブサイト
  特許庁ホームページ内にキャンペーンウェブサイトを開設。模倣品購入リスクを認知する動画の配信のほか、模倣品の見分け方や怪しいサイトの見分け方など、ニセモノに騙されないための実践的な知識の提供、模倣品・海賊版撲滅に向けた関係団体の取組等を掲載している。なお、今年度から動画には英語及び中国語字幕付きのものも用意し、模倣被害が増加傾向にある海外の消費者等に対するメッセージとしても発信している。

(2) 広告
  総合ポータルサイト、オークションサイト等を媒体として利用し、消費者を当該サイトから上記キャンペーンウェブサイトに誘導する。

(3) イベント
  キャンペーン期間中に、「買ってはいけない!買ったらアブナイ!東京ニセモノコレクション」を12月18日に渋谷109店頭スペースで開催するなど、一般消費者に模倣品問題の重要性を直接訴えるイベントを開催する。

3.協賛及び後援
  知的財産戦略本部、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省文化庁、農林水産省、国土交通省観光庁、国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)

今後の取組
  今後、経済産業省・特許庁では、本キャンペーンのような消費者啓発事業のほか、産業界や関係政府機関とも連携し模倣被害状況の把握調査実施とともに、取締り強化に向けた各国政府への要請、担当人材育成の支援、海外進出日系企業支援など、総合的に実施していくとしている。

【詳細】平成28年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを実施します
【詳細】キャンペーン特設ウェブサイト



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