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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

国大協と私大連合会、教育の情報化推進で、文化審議会委員会に要望書
法規】発信:2016/12/20(火)  

  国立大学協会と日本私立大学団体連合会は、それぞれ12月9日、現在、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で議論されている、教育の情報化の推進に関する著作権制度の法制、運用についての要望書を発表した。

  教育の情報化に関しては、現行著作権法で、 教材資料や講義映像の送信など授業関連の異時の公衆送信(以下、異時送信)を新たに権利制限の対象とするか、その場合は補償金請求権を付与するか、これまで無償だった複製および同時公衆送信(以下、複製など)はどう考えるか、等々の問題が、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で議論されている。

  国立大学協会は、教育の情報化における著作権制度の整備は重要な課題として、議論には大いに期待するとした上で、異時送信については、現行法で無償利用ができるよう権利制限がされていることから、授業の過程の異時送信も権利制限の対象が望ましいとしている。

  そして、新たに権利制限の対象とする場合は、従来の複製などと同様に無償利用を要望。補償金請求権を付与する場合も、教育研究の公共性に鑑みて低廉なものとするよう配慮が必要との考えを示した。なお、補償金額については、従来の教科書等掲載補償金と同様に文化庁長官が定めることを検討すべきとしている。

  また、補償金やライセンス料の支払い方法、複製と異時送信との関係など、教育研究や教育の情報化の推進の立場から、関係機関や省庁との協力の下で早急な検討が必要としている。さらに、グローバル化の観点からも、著作権に関する補償金制度やライセンス制度は。手続や各種窓口。著作物の範囲や利用法、補償金額など含め、国際的に整合性のとれた体制整備を望んでいる。

  日本私立大学団体連合会の要望も、基本的には国立大学協会と同様の立場で、教育は公益性が極めて高いことなどから、これまで無償で権利制限の対象としていた複製・同時公衆送信に加え、異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとしている。

  そして、権利制限の対象に、国際的観点などから補償金請求権の付与を検討する場合も、教育現場の混乱や著作権法第35条の基本理念に照らし、これまで無償の権利制限の対象だった複製・同時公衆送信を補償金の対象とすることは避けるべきとしており、もし請求権を付与する場合にも、教育目的であることを踏まえて、補償金額は通常の市場価格よりも低額に抑え、より簡便な手続きで補償金の徴収分配が行われるべきと要望している。

【詳細】教育の情報化の推進における要望
【詳細】「教育活動におけるICT活用など情報化に対応した著作物等の利用」に関する意見を提出
【参考】文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第3回)



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