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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

ノキア、アップルに対する特許侵害訴訟を11か国に拡大
訴訟】発信:2016/12/26(月)  

  フィンランドのノキアは12月21日、特許侵害で米アップルをドイツと米国で提訴したと発表したが、翌22日には、日本や英国などでも訴訟を提起し、訴訟は計11か国、対象特許は40件となった。

  40件の特許には、ノキアが以前から保有していた特許に加えて、2013年に買収したノキアシーメンスネットっワーク(NSN)と2016年に買収したアルカテルルーセントが保有していた特許も含むという。

  アップルは、21日のノキアの提訴後、「アップルは知的財産を尊重し、正当な対価を支払ってきたが、ノキアはパテント・トロールの手法で、金銭を強要しようとしており、反競争的な行動に対して徹底的に戦う」との声明を発表しているが、ノキアのアップル提訴前日の12月20日、ノキアの特許を取得した、いわゆるパテント・トロールと呼ばれる特許保有会社8社に対する訴訟を提起していた。

  アップルは、2011年のノキアとの和解時に、ノキアは標準必須特許(SEP)をFRAND(公正・合理的・非差別的)条件でライセンスすると約束したのに、ノキアのSEPを取得した特許保有会社はFRAND条件を上回る使用料を求めてアップルを提訴するなどしており、ノキアもこれらの企業による特許ライセンス料つり上げに関与していると主張している。



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