「IP-NEWS」では、知財関連ニュースをタイムリーに紹介していきます


【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

コメダ珈琲店酷似店舗、ミノスケに使用差止、東京地裁が仮処分命令
訴訟】発信:2016/12/28(水)  

  コメダホールディングスは12月27日、「コメダ珈琲店」を展開する同社子会社のコメダが、不正競争防止法に基づき、ミノスケ(本社和歌山)に対して酷似する店舗外観などの使用差止などを求めていた仮処分命令の申立で、東京地裁が12月19日付けで、コメダの申立を認める仮処分命令を下したと発表した。

  コメダの説明によると、以前、ミノスケからコメダ珈琲店のフランチャイズに加盟申請があったが、諸般の事情で断った。しかし、その後、ミノスケがマサキ珈琲中島本店を開業。この店舗が、コメダ珈琲店の郊外型店舗と酷似する店舗外装、店内構造・内装、什器・備品を用いていたため、コメダから行為中止の申入を書面で行った。しかし、進展がなく、2015年7月に東京地裁に使用禁止等を求める仮処分命例の申立を行っていたという。

  東京地裁は12月19日付けで、ミノスケに対し、飲食店営業の施設として、問題の店舗を使用することや、印刷物やWebサイトで店舗の写真や絵を使用してはならないとの仮処分命令を下した。コメダは、仮処分命例の申立と同時に、損害賠償や仮処分命例と同様の差止を求める訴訟を東京地裁に提起しており、こちらは審理中で、引き続き、主張が認められるよう注力していくとしている。


▲上記の記事は最新記事です。
▼前の記事:住友ゴム、英SDIから海外のDUNLOPブランド事業買収..



【訴訟】ジャンルの最新記事

関連記事

powered by weblio




【特許事務所、知的財産部に転職してキャリアUPしよう!】 「知財キャリア」:株式会社ブライナ運営

知財情報局知財キャリアまたは情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。

>このページのトップへ